- 外国商標・マドプロは商標専門の特許事務所へ
外国商標・マドプロの専門家としてインタビューを受けました外国商標・マドプロの専門家として、全国の新設法人に配布される創業手帳で有名な創業手帳（株）さんのインタビューを受けました。今後、創業手帳WEBにて連載もしていく予定です。
商標・ブランディングの専門家として業界紙のコラム連載をしています
商標専門である点が評価され、商標・ブランディングの専門家として化粧品・日用品業界の業界紙「週刊粧業」、冷凍食品業界の業界紙「冷食タイムス」のコラムを連載しております。
外国商標・マドプロなど海外進出支援のために研究を欠かしません
海外進出する企業さんのサポートができるよう、海外支援委員会及び貿易円滑化対策委員会に所属し、それぞれ中小企業の海外進出支援、外国における模倣品対策についての最先端の情報収集に努めています。 - 海外で商標権を取得する３つのメリット海外商標登録の必要性が１分でわかる！外国商標登録の３大メリット
事業活動継続の保険欧米は権利意識が強く、自社商標と類似の先登録商標があればすぐに侵害であると警告を受けかねません。また、中国等東アジアでは、日本で商品が話題になると先に第三者が出願してしまい、海外進出を検討した時点ではすでに自社商標についての権利を取られていて、自社商標が使えないということもございます。原則、商標は早い者勝ちです。海外での事業活動を継続していく保険として取得することが海外進出の大前提となっています。
侵害への強力な対応手段商標権がなければ、海外における模倣品から自社商品を守ることができません。商標権があれば、それに基づいて侵害警告書を送付・訴訟提起などもできますし、税関において差止めすることも可能になります。もちろん、商標権の存在だけで模倣の抑止効果があります。模倣品対策に商標は不可欠です。
収益化・信頼構築のツール海外の代理店に販売を委託する場合には自社で取得・保有する商標のライセンス契約をする形がトラブル回避の観点から一番望ましいと考えられます。また、登録商標マークの「®」を付すことにより模倣を抑止し、安心して取引できる商品である旨アピールすることができます。 - 弊所が選ばれる３つの理由弊所にご依頼いただくメリットが１分でわかります。心を込めて価値ある仕事をご提供いたします。
数少ない商標専門の事務所外国商標・マドプロは商標業務の中でも特に高い専門性が要求される分野です。私たちは、日本でも数少ない商標専門の事務所として高度な専門性を持っております。また、海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会に所属しており、常に最新の海外情報の収集に努めています。海外での権利取得の重要性を踏まえ、商標専門の事務所の経験・ノウハウを生かして価値ある権利の取得を。
人を大事にする事務所ビジネスは、人と人。企業様にとって最善の権利を取得するのはもちろん、ご担当の方に価値あるサービスだと感じていただくことを常に意識してます。外国商標の場合、わかりにくさやスピードの重要性は日本の商標以上です。図表を用いたわかりやすい説明、スピーディーな仕事、密な連絡を心をこめて誠実にこなすことで、お客様に安心を提供し、信頼を紡ぎます。
リーズナブルな価格補助金・助成金も対応外国商標取得にあたってはただでさえ費用がかかりがちです。私たちは心を込めた仕事をリーズナブルな価格で提供いたします。着手前に必ず明朗な見積書をお出しし、十分にご説明させていただきます。納得してサービスを受けたい、そんなお客様のニーズに応えます。また、助成金・補助金の申請サポートもしておりますので、数十万円単位でのコストカットが可能になることも。まずは、お問い合わせください。 - 直接出願かマドプロか、最適な方法をご提案海外に商標登録出願をする場合は直接出願とマドプロ出願の二通りの方法があります。基本的には、貴社の外国商標権取得についてのご要望をお伺いした上で、専門家の見地から最適な方法をご提案いたします。まずは、メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。
直接出願
ビジネス上重要な、ある特定の一国のみに出願したいという場合に望ましいのが、直接出願による方法です。たとえば、米国に出願する場合は、米国特許商標庁（USPTO）に出願することになります。
おおまかな流れはほとんど日本の商標登録出願の場合と変わりませんが、国ごとに少しずつ法律面・手続面の要求事項が異なります。また、弊所を経由して現地の代理人に依頼することになるので、日本の出願に比べると費用及び翻訳の手間がかかります。
なお、台湾や香港などのマドプロ未加盟国については、直接出願によってのみ出願可能です。
マドプロ出願
複数国に出願する場合や、将来商品・サービスの提供国拡大の計画・見込みがある場合に望ましいのが、マドリッドプロトコル（マドプロ）による商標の国際登録出願制度による方法です。この制度は、日本でお持ちの商標出願・登録を基礎として、一つの願書で複数国に出願できる制度です※。この制度を利用すれば、拒絶理由通知などの中間対応が発生しない限りは現地代理人を経由する必要がございませんので、費用的にも安価に済みます。指定国を事後的に追加することもできるほか、更新の際にも、一定の例外はあるものの一括更新可能というように手続き・管理が簡便ですので、ワールドワイドなビジネスをご検討の場合はマドプロの利用につきご相談ください。
※簡便のため大まかに書きましたが、実際には種々の細かな要件がありますので、ご相談いただいた際に詳しくご説明いたします。 - 外国直接出願の場合の流れ外国直接出願の場合の出願から登録までの流れをご説明します。心からのサービスを、貴社へ。
１．ご相談
お問合せいただいた後、電話又はメールにてお客様のビジネスや出願したい国、商標（マーク）及び指定商品・役務についてヒアリングいたします。
そして、ミーティングを設定し、適切な権利保護の観点から出願方法、出願予定商標の態様及び指定商品・役務についての弊所見解及びお見積をご提供いたします。出願内容にご納得いただきましたら、内容確認の書類を作成・送付いたします。
２．出願
内容確認書類の返送が確認できましたら、 ただちに現地代理人に出願指示を行います。
その後、現地代理人より出願報告が参りましたら、ご報告いたしまして、ご請求書を発行させていただきます。外国商標登録出願の旅の始まりです。
３．中間対応
外国特許庁よりオフィスアクション（拒絶理由通知）が出された場合には、ただちにお客様にその内容をわかりやすくご報告いたします。その上で、お客様のご指示に基づき、オフィスアクションへの応答書類を提出し、拒絶理由の解消を図っていくこととなります。もちろん、拒絶理由への対応方法については現地代理人の見解に弊所見解を加えた上で、こちらから選択肢を提示いたします。ここでも、現地代理人への指示報告及び現地代理人からの応答報告を適宜行います。現地代理人の費用請求が参りましたら、労力に応じた弊所費用と併せてご請求いたします。
４．登録
外国特許庁より登録査定が出されましたら、ただちにお客様にその旨をご報告いたします。登録費用が掛かる国とかからない国、また、使用宣誓書の提出が必要な国などさまざまありますが、登録証の送付などで何かしら費用が発生するケースが多いと言えます。弊所では、現地代理人から求められている書類・費用を適宜わかりやすくご説明・ご案内し、間違いなく権利取得できるようご支援いたします。５．使用・管理
外国は日本と法制が異なりますので、使用や管理については日本以上に注意していく必要があります。そこで、定期的にご連絡を差し上げ、ブランディングの観点から必要に応じて商標の使用・管理についてのアドバイスをさせていただきます。
また、外国ですと日本以上に商標権を実際に活かす機会（税関登録、ライセンス、警告など）があると思われますので、それらのニーズにも適宜ご対応させていただきます。
６．更新
国ごとに規定はさまざまですが、多くの国で登録から10年経ちますと商標権の更新時期となり、原則としては商標権の存続期間満了前6月～満了日まで更新可能という国が多いように思います。更新可能時期になりましたら更新のご案内をいたします。ただし、ビジネスは水物ですし、特に外国では事業環境の変化が激しいので、今後使用する予定のない商標等は適宜整理していったり、現実の使用態様に合わせて出願しなおしたりする必要もあるかと存じます。弊所では、更新時に積極的にそうした観点からご相談に乗ります。 - マドプロ出願の流れマドプロ出願から登録までの流れをご説明します。心からのサービスを、貴社へ。
１．お問い合わせ・ご相談
お問合せいただいた後、電話又はメールにてお客様のビジネスや出願したい国、商標（マーク）及び指定商品・役務についてヒアリングいたします。
そして、ミーティングを設定し、適切な権利保護の観点から出願方法、出願予定商標の態様、指定商品・役務についての弊所見解及びお見積をご提供いたします。出願内容にご納得いただきましたら、内容確認の書類を作成・送付いたします。
なお、マドプロ出願にあたってはその基礎となる日本出願が必要となります。すでに出願・登録されていればそれを利用してもいいですし、弊所にて日本出願も出願いただける場合にはディスカウントさせていただきます。
２．マドプロ出願
内容確認書類の返送が確認できましたら、 ただちにマドプロ出願を行います。遅滞なく出願報告を行いまして、ご請求書を発行させていただきます。マドプロ出願の旅の始まりです。出願後、WIPO（世界知的所有権機関）における方式審査を経て、国際登録簿に記載され、国際登録証が発行されます。ただし、国際登録は各指定国における保護とは関係なく、国際登録後に各指定国にその内容が通報され、各指定国で別々に審査に付されます。３．中間対応
外国特許庁より暫定的拒絶通報（拒絶理由通知）が出された場合には、その対応は当該国の現地代理人が行うことになります。したがって、コンフリクトチェックの上で弊所提携の現地代理人に対応を依頼します。
流れとしては、現地代理人に拒絶理由対応の方針及び費用を問い合わせた後ただちにお客様にその内容をわかりやすくご報告いたします。拒絶理由への対応方法については現地代理人の見解に弊所見解を加えた上で、こちらから選択肢を提示いたします。
その上で、お客様のご指示に基づき、オフィスアクションへの応答書類を提出し、拒絶理由の解消を図っていくこととなります。もちろん、現地代理人への指示報告及び現地代理人からの応答報告を適宜行います。
現地代理人の費用請求が参りましたら、労力に応じた弊所費用と併せてご請求いたします。
４．登録
拒絶理由が無い又は解消した場合、保護認容の旨の通知が参りますのでただちにご報告いたします。一部の例外はありますが、ほとんどの国で登録時の費用がかからない点がマドプロの大きな特徴です。
５．使用・管理及び事後指定
外国は日本と法制が異なりますので、使用や管理については日本以上に注意していく必要があります。そこで、定期的にご連絡を差し上げ、ブランディングの観点から必要に応じて商標の使用・管理についてのアドバイスをさせていただきます。また、外国ですと日本以上に商標権を実際に活かす機会（税関登録、ライセンス、警告など）があると思われますので、それらのニーズにも適宜ご対応させていただきます。なお、マドプロは名義変更や事後指定（指定国の追加）等も一つの書類でできるのが特徴で、事業の拡大に合わせた指定国の拡大など柔軟に利用していくことができます。６．更新
国際登録から10年経ちますと国際登録の更新時期となります。国際登録の存続期間満了前6月～満了日まで更新可能です。更新可能時期になりましたら更新のご案内をいたします。各指定国における権利を原則として一つの書類で更新できるのがマドプロのメリットであり、各国別に更新する場合と比べかなり安価に更新できるものと思われます。もちろん、事業環境の変化に合わせ今後使用する国についてのみ更新し、使用予定のない指定国については更新しないということも可能です。いい見直しの機会ですので、お気軽にご相談下さい。 - 商標専門弁理士 髙橋 伸也弊所の外国商標・マドプロ関係の案件はすべて私が直接担当いたします。心からのサービスを、あなたへ。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。その後自営にてさまざまなビジネスにチャレンジ。家庭を持つのを機に弁理士を志し、一年合格。海外関係に強い商標専門事務所にお世話になった後、フルブルーム国際商標事務所を設立。日本でも数少ない商標専門特許事務所として、ビジネスを愛する弁理士をキャッチフレーズに日々活躍中。海外商標関係の経験が多く、日本から海外進出する企業様及び日本に進出する海外企業様を全力で支援している。国際商標協会（INTA）に所属しているのはもちろんのこと、海外支援委員会・貿易円滑化対策委員会に所属しており、海外関係の最新情報収集に努めている。ビジネスだけでなく、飲めないお酒と家族とユーモアも愛する。JAPAN MENSA会員。【外国商標・マドプロの専門家として創業手帳さんでインタビューを受けました。】 
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